ガソリン国会これから

スタンド混んでた。暫定税率期限切れで今月約￥３００ういた。これが続けば半年で￥１８００、一年で￥３６００の負担減になる。「たいした額ではない」とする自公政権支持の人たちに払っていただきたいものだ。

まあ、問題はこれからなのです。道路特定財源が廃止され一般財源化すれば、ガソリンに課税されている根拠って一体、何？という問題です。道路を使っているのだから道路整備目的のみに支出するとしてガソリンに課税されるのは理に適うわけですが、道路整備目的でなくなると課税の根拠が失われます。そこで、政府与党が「税率を下げればガソリン消費量が上がりCO2削減量が達成出来なくなってしまう（＝地球温暖化問題）」とかいうテーマを掲げている点が重要になってきます。つまり、化石燃料一般に課税するということになります。石炭、重油、ナフサ等、ガンガンＣＯ２を排出している産業部門にも課税しますということなんですが、これ、出来るのでしょうか。ガソリンも他の化石燃料もCO2排出源の一要素として平等に課税できるのでしょうか。

まあ無理っぽいですけどね。そこらへん炭素税などを主張している民主岡田がつっつくかどうか。

まあ今回の暫定税率失効騒動によって道路族とかいわれている連中の血が抜かれ始めたといえるのではないでしょうか。そして一般財源化すれば早晩くたばるでしょう。
彼らを温存させれば彼らと徒党を組む連中も淘汰されていくと思いまし、そういう意味では今回の民主の行動は極めて有益なミッションでした。